「下水道に切り替えたから大丈夫」と思っていませんか?

「実家を相続したので、建物を解体して土地を売却したい」

「昔は浄化槽を使っていたけれど、今は公共下水道につながっている」

「使っていない浄化槽が庭に埋まっているかもしれない」

古い戸建住宅や相続した実家の売却を検討する際、このようなケースがあります。

現在は公共下水道を利用していても、以前使用していた浄化槽が敷地内に残されている場合があります。

普段の生活では、その存在を意識することはほとんどないかもしれません。

しかし、不動産を売却した後、買主が建物を解体したり、新しい住宅を建築したりする際に、地中から古い浄化槽が見つかることがあります。

その場合、撤去工事が必要になったり、売主と買主の間で費用負担が問題になったりする可能性があります。

では、古い浄化槽が地中に残っている土地は売却できないのでしょうか。

結論からいうと、古い浄化槽が残っていても、不動産を売却することは可能です。

ただし、浄化槽の位置や状態、買主の利用目的、売買契約の内容によって、必要な対応が異なります。

今回は、京都市山科区を中心に不動産売買・不動産買取・リフォーム・建物メンテナンスを行うツー・ウッドが、古い浄化槽と不動産売却について解説します。

そもそも浄化槽とは?

浄化槽とは、トイレや台所、浴室などから排出される汚水を処理するための設備です。

公共下水道が整備されていない地域などで使用されています。

浄化槽には、大きく分けて次の2種類があります。

単独処理浄化槽

トイレから排出されるし尿を処理する浄化槽です。

台所や浴室などからの生活雑排水は処理しません。

合併処理浄化槽

トイレの排水だけでなく、台所や浴室などからの生活雑排水もまとめて処理する浄化槽です。

現在、新たに設置される浄化槽は、原則として合併処理浄化槽です。

京都市でも、公共下水道の事業計画区域外などを対象に、合併処理浄化槽の設置を推進しています。

2026年4月1日には、令和8年度の浄化槽設置補助金に関する案内も公開されています。京都市情報館

参考:京都市|令和8年度浄化槽補助金について

公共下水道に切り替えたら、浄化槽はどうなる?

ここが今回の記事の重要なポイントです。

以前は浄化槽を使用していた住宅でも、周辺に公共下水道が整備されたことによって、下水道へ接続を切り替えたケースがあります。

京都市上下水道局では、公共下水道が整備された区域内で浄化槽を使用している場合、遅滞なく浄化槽を廃止し、公共下水道へ接続する必要があると案内しています。

これは下水道法第10条第1項に関係するものです。京都市情報館

参考:京都市上下水道局|公共下水道への接続について

しかし、ここで注意したいのが、「浄化槽の使用を廃止したこと」と「浄化槽本体を地中から撤去したこと」は必ずしも同じではないという点です。

例えば、下水道への切替え工事を行った際、使わなくなった浄化槽を撤去せず、適切な処理をしたうえで地中に残している場合があります。

そのため、現在の住宅が公共下水道に接続されているからといって、敷地内に浄化槽が存在しないとは限りません。

浄化槽の廃止方法による違い

状態 内容 売却時の注意点
浄化槽を完全撤去 浄化槽本体を掘り出して撤去 撤去記録や工事写真を確認
浄化槽を残置 使用を停止し、処理したうえで地中に残している 位置・処理方法・将来の撤去費用を確認
浄化槽の状態が不明 過去の工事資料がなく、残置の有無も分からない 資料調査や必要に応じた現地調査を検討

※実際の廃止工事では、槽内の清掃や適切な処理が必要です。残置の可否や方法は、設備の状態、工事内容、関係法令などを踏まえて判断する必要があります。

浄化槽の使用を廃止したら届出が必要?

京都市では、浄化槽の使用を廃止した場合、廃止の日から30日以内に「浄化槽使用廃止届出書」を提出する必要があります。

京都市が2026年5月12日に更新した案内でも、使用廃止届の提出期限が明記されています。

また、2026年3月26日更新の案内では、浄化槽使用廃止届出書のオンライン提出にも対応していることが紹介されています。京都市情報館

参考:京都市|浄化槽の届出窓口と提出期限

ここで売主様に確認していただきたいのが、過去の工事資料です。

例えば、20年前に公共下水道へ切り替えた住宅であれば、当時の工事業者から受け取った請求書や工事写真が残っているかもしれません。

また、浄化槽の廃止届が提出されているか、行政に確認できる場合もあります。

ただし、廃止届が提出されていることだけで、浄化槽本体が完全に撤去されていると判断することはできません。

売却前には、使用廃止の手続きと、浄化槽本体の撤去状況を分けて確認することが重要です。

古い浄化槽は地中埋設物になる?

不動産売買では、土地の中に残されている設備や構造物が問題になることがあります。

これらは一般的に「地中埋設物」と呼ばれます。

例えば、次のようなものです。

  • 使用していない古い浄化槽
  • 過去の建物の基礎やコンクリートガラ
  • 使用されていない古い配管
  • 地中に残された杭や構造物
  • 過去の工事で埋め戻された廃材

これらが地中に存在する場合、買主が予定している建築工事や土地利用に影響する可能性があります。

特に、古い浄化槽が新築住宅の基礎工事を行う位置に残っている場合には、撤去が必要になることも考えられます。

ただし、地中に何かが埋まっているという事実だけで、必ず契約不適合になるわけではありません。

重要なのは、売買契約の内容や土地の利用目的に照らして、その埋設物がどのような支障を生じさせるかという点です。

売却後に浄化槽が見つかったら、誰が撤去費用を負担する?

ここは売主様にとって、特に気になる問題ではないでしょうか。

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

【事例】古家を解体して土地を売却したAさん

京都市山科区にある築45年の戸建住宅を所有していたAさん。

建物の老朽化が進んでいたため、建物を解体し、更地にして売却しました。

買主は新築住宅を建てる予定です。

ところが、購入後の基礎工事で、地中から古い浄化槽が見つかりました。

買主からは「浄化槽を撤去する費用を負担してほしい」と言われています。

さて、この場合、Aさんは撤去費用を負担しなければならないのでしょうか。

答えは、売買契約の内容や具体的な事情によって異なります。

契約不適合責任が問題になる場合

不動産売買では、引き渡された土地が契約内容に適合していない場合、売主の契約不適合責任が問題になることがあります。

例えば、買主が住宅を建築する目的で土地を購入したにもかかわらず、通常想定される範囲を超える地中埋設物の撤去工事が必要になった場合です。

このようなケースでは、契約内容などによって、売主に撤去費用等の負担が生じる可能性があります。

公益社団法人全日本不動産協会が2024年10月11日に公開した法律相談でも、地中埋設物が原因で建築に支障が生じた場合の契約不適合責任について解説されています。月刊不動産 | 公益社団法人 全日本不動産協会

参考:全日本不動産協会|契約不適合責任と地中埋設物

ただし、売主が必ず撤去費用を負担するわけではありません。

売買契約で地中埋設物の存在や取扱いについて具体的に合意している場合などには、その契約内容が重要になります。

また、売主が宅地建物取引業者か個人かによっても、責任を制限する特約の取扱いが異なる場合があります。

そのため、売却時には、把握している地中埋設物の情報を適切に説明し、契約内容を整理しておくことが大切です。

古い浄化槽は撤去してから売却するべき?

では、古い浄化槽が地中に残っていることが分かった場合、売却前に撤去した方がよいのでしょうか。

結論として、必ずしも売却前に撤去することが最善とは限りません。

例えば、買主が既存の住宅をリフォームして利用する場合、浄化槽の位置や状態によっては、直ちに撤去工事が必要にならないことも考えられます。

一方、買主が建物を解体して新築住宅を建てる場合には、浄化槽の位置が建築計画に影響する可能性があります。

また、浄化槽の撤去工事には、設備の大きさや埋設位置、周辺の配管、重機の搬入条件などが関係します。

そのため、売却前に撤去するべきかどうかは、物件ごとに判断する必要があります。

売却方法による比較

比較項目 撤去してから売却 現状のまま売却
売主の工事費用 発生する 原則として先行負担なし
買主の不安 軽減できる可能性 撤去費用を懸念する場合がある
売却価格 撤去済みの状態を踏まえて査定 残置状況や将来費用を考慮
売却までの期間 工事期間が必要 工事を待たずに売却活動を検討できる
注意点 撤去方法や工事費用 情報開示と契約条件の整理

※実際の費用負担や契約条件は、売買契約の内容によって異なります。

浄化槽の撤去費用はいくらかかる?

浄化槽の撤去費用は、設備の種類や大きさ、埋設されている深さなどによって異なります。

例えば、庭に埋設されている浄化槽と、建物の基礎や駐車場の下にある浄化槽では、工事の難易度が変わることがあります。

また、前面道路が狭く、重機を搬入できない場合には、工事費用が高くなる可能性があります。

撤去費用を考える際には、次の項目を確認する必要があります。

確認項目 費用への影響
浄化槽の大きさ 撤去する設備の規模に関係
埋設位置・深さ 掘削範囲や工事方法に関係
槽内の状態 清掃・汚泥処理などの必要性に関係
周辺の配管 配管の切替えや保護工事に関係
重機の搬入条件 作業効率や施工方法に関係
埋戻し・整地 撤去後の土地の復旧費用に関係

このように、浄化槽の撤去費用は現地の条件によって変わります。

インターネット上の一般的な費用相場だけで判断するのではなく、専門業者による現地確認と見積もりが重要です。

なお、槽内の汚泥等を適切に処理せずに撤去・埋戻しを行うことは避けなければなりません。

京都市では下水道への切替え工事に助成制度もある

現在も浄化槽を使用している住宅では、公共下水道への接続工事が必要になる場合があります。

京都市では、一定の条件を満たす方を対象に、水洗化工事に関する助成制度や資金貸付制度を設けています。

2025年4月1日更新の京都市の案内では、浄化槽から公共下水道への接続替え工事についても、対象となる制度が紹介されています。

ただし、所得などの条件が設けられている制度もあり、すべての方が利用できるわけではありません。

また、過去に使用を廃止した浄化槽を撤去する工事が、そのまま助成対象になるとは限りません。

制度の利用を検討する場合には、工事着手前に京都市上下水道局などへ確認することが重要です。京都市情報館

参考:京都市上下水道局|水洗化工事に関する助成制度

なお、京都市の公共下水道に関する排水設備工事は、京都市指定下水道工事業者が施工する必要があります。

この点についても、京都市が2026年6月16日に更新した案内で確認できます。京都市情報館

相続した実家に古い浄化槽が残っていたら?

相続した実家の場合、過去の工事履歴が分からないこともあります。

例えば、親御様が40年以上住んでいた住宅を相続したケースです。

現在は公共下水道を使用しているものの、いつ下水道へ切り替えたのか分からない。

浄化槽を撤去したのか、それとも地中に残しているのかも分からない。

このような場合、まずは過去の資料を確認することをおすすめします。

具体的には、公共下水道への切替え工事の請求書や、浄化槽の廃止に関する書類、当時の工事写真などです。

また、建物の配置図や設備図面などが残っていれば、浄化槽の位置を推測できる場合があります。

資料が見つからない場合には、行政への確認や専門業者による調査を検討します。

ただし、売却前に必ず地中を掘り返して調査しなければならないというわけではありません。

調査の必要性は、建物の状態や土地の利用目的、売買契約の条件などによって判断することになります。

山科区の古い住宅では、工事条件も重要

京都市山科区で古い住宅や土地を売却する場合、浄化槽の有無だけでなく、工事のしやすさも重要な判断材料になります。

例えば、前面道路が狭い住宅では、重機や工事車両の搬入に制約が生じる場合があります。

また、道路と敷地に高低差がある場合や、隣家との距離が近い場合には、掘削方法を慎重に検討する必要があります。

特に、古い住宅を解体して新築住宅を建てる場合には、地中埋設物だけでなく、給排水管の状況や接道条件なども確認する必要があります。

そのため、土地の査定では、単純に面積と周辺の坪単価だけで価格を判断するのではなく、購入後に必要となる工事費用も考慮することが重要です。

浄化槽が残っている家を売却する3つの方法

古い浄化槽が残っている可能性のある住宅を売却する場合、主に3つの方法が考えられます。

① 浄化槽を撤去してから売却する

専門業者による調査と撤去工事を行い、土地の状態を整理してから売却する方法です。

買主が新築住宅の建築を予定している場合などには、購入判断をしやすくなる可能性があります。

ただし、売主様が先に工事費用を負担する必要があります。

② 現状のまま仲介で売却する

浄化槽の残置状況や過去の工事履歴など、把握している情報を買主へ適切に説明し、現状を踏まえた条件で売却する方法です。

ただし、将来の撤去費用などが価格交渉の対象になる可能性があります。

③ 不動産会社に直接買取を依頼する

不動産会社が土地の条件や地中埋設物の状況などを調査し、直接購入を検討する方法です。

物件の条件によっては、売主様が先に浄化槽を撤去せずに売却できる場合があります。

ただし、すべての物件が買取対象になるわけではありません。

また、買取価格には、将来の撤去費用や再販売のリスクなどが反映されることがあります。

売却前に撤去工事を行うべきか迷った場合は、まず現状の査定価格と撤去後の査定価格を比較することが大切です。


よくある質問

Q1. 古い浄化槽が地中に残っていても土地を売却できますか?

売却できる可能性があります。ただし、浄化槽の位置や状態、買主の利用目的などによって、売却条件や価格に影響する場合があります。

Q2. 公共下水道に切り替えたら、浄化槽は必ず撤去されていますか?

必ずしも撤去されているとは限りません。使用を廃止した浄化槽が、適切な処理を経て地中に残されている場合もあります。過去の工事記録などを確認することが重要です。

Q3. 浄化槽の使用を廃止した場合、届出は必要ですか?

京都市では、浄化槽の使用廃止後30日以内に、浄化槽使用廃止届出書を提出する必要があります。

Q4. 売却後に古い浄化槽が見つかったら、売主が撤去費用を負担しますか?

売買契約の内容や土地の利用目的、埋設物による支障の程度などによって異なります。契約不適合責任が問題になる場合もありますが、必ず売主が負担するわけではありません。

Q5. 浄化槽の撤去費用はいくらですか?

浄化槽の大きさや埋設位置、槽内の状態、重機の搬入条件などによって異なります。専門業者による現地確認と見積もりをおすすめします。

Q6. 相続した実家に浄化槽が残っているか分からない場合は?

過去の下水道切替え工事の資料や建物図面、工事写真などを確認することから始めましょう。必要に応じて行政や専門業者へ相談する方法もあります。

Q7. 古い浄化槽が残っている家でも不動産会社に買取してもらえますか?

物件の条件によっては、買取を検討できる場合があります。必ず買取できるわけではありませんが、現状のまま査定を依頼することは可能です。

Q8. 浄化槽を撤去してから売った方が高く売れますか?

撤去済みであることが買主の安心材料になる場合はありますが、撤去費用以上に売却価格が上がるとは限りません。現状売却と撤去後の売却を比較することが重要です。


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古い住宅や土地の売却では、土地の立地条件だけでなく、建物の状態や地中埋設物、将来の工事費用なども重要な判断材料になります。

ツー・ウッドでは、不動産と建物の両面から状況を整理し、必要に応じて専門業者と連携しながら、物件の条件に応じた売却方法をご提案します。

古い浄化槽が残っているからといって、売却を諦める必要はありません。

また、売却前に必ずしも高額な撤去工事を行う必要があるとは限りません。

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