「固定資産税を払っているのに、建物の登記がない?」

「相続した実家を売却しようとしたら、建物が登記されていないと言われた」

「毎年固定資産税を払っているのに、登記簿が見つからない」

「土地は父親名義で登記されているのに、建物の登記がない」

「未登記の建物があると、家を売ることはできないのでしょうか?」

古い戸建住宅や相続した実家の売却を検討する際、このような問題が見つかることがあります。

特に、長年同じ家族が住み続けてきた住宅では、建築当時の書類が残っていなかったり、建物の登記状況を確認する機会がなかったりすることも考えられます。

普段の生活では、建物が登記されているかどうかを意識することは少ないかもしれません。

しかし、不動産を売却する際には、土地と建物の登記状況が重要になります。

では、未登記建物がある住宅は売却できないのでしょうか。

結論からいうと、未登記建物がある不動産でも売却を進めることは可能です。ただし、建物の所有権を明確にし、登記や引渡しの方法を整理する必要があります。

今回は、京都市山科区を中心に不動産売買・不動産買取・リフォーム・建物メンテナンスを行うツー・ウッドが、未登記建物の売却について解説します。

そもそも未登記建物とは?

未登記建物とは、建物が存在しているにもかかわらず、法務局の登記記録に必要な登記がされていない建物をいいます。

不動産登記では、土地と建物は別々の不動産として扱われます。

例えば、土地については所有権の登記がされていても、その土地の上に建っている住宅については登記がされていない場合があります。

このような状態では、土地の登記事項証明書を取得できても、建物の登記事項証明書が取得できないことがあります。

建物の登記には2つの重要な種類がある

建物の登記について理解するうえで、知っておきたいのが「表題登記」と「所有権保存登記」です。

登記の種類 主な内容
建物表題登記 建物の所在・種類・構造・床面積などを登記する
所有権保存登記 建物について最初に所有権の登記をする
所有権移転登記 売買や相続などによる所有権の移転を登記する

例えば、新築住宅を建てた場合、まず建物表題登記を行い、その後、所有権保存登記を行うのが一般的です。

法務局でも、新築建物について表題登記と所有権保存登記の手続きを案内しています。法務局

参考:法務局|建物を新築した場合の登記手続き

建物が未登記になるのはなぜ?

建物が未登記となっている理由は、物件によって異なります。

例えば、建築当時に登記手続きが行われなかったケースです。

また、母屋は登記されているものの、後から増築した部分や離れが登記に反映されていない場合もあります。

ただし、増築部分が登記に反映されていない場合と、建物全体が未登記の場合では、必要な手続きが異なります。

さらに、相続を繰り返すうちに、建物の所有関係や建築当時の資料が分からなくなっているケースも考えられます。

重要なのは、登記がない理由を確認し、現在の建物の状態と所有関係を整理することです。

未登記建物でも固定資産税はかかる?

ここは多くの方が誤解しやすいポイントです。

建物が未登記であっても、固定資産税の課税対象になる場合があります。

固定資産税は、登記の有無だけで判断されるものではありません。

例えば、登記されていない住宅でも、固定資産税の対象となる家屋として認定されていれば、課税されることがあります。

京都市でも、固定資産税は毎年1月1日時点で所有する土地や家屋などに対して課税されると案内しています。京都市情報館

そのため、次のような状態も考えられます。

確認項目 状態
土地の登記 あり
建物の登記 なし
建物の固定資産税 課税されている
建物の所有権関係 別途確認が必要

この場合、毎年固定資産税を納めていても、それだけで建物の所有権が法務局に登記されていることにはなりません。

また、固定資産税の課税台帳に所有者として登録されていることと、民事上の所有権を確定することは別の問題です。

「固定資産税を払っているから登記も済んでいる」とは限らないのです。

京都市では未登記家屋の所有者変更届がある

京都市では、未登記家屋に関する固定資産税の手続きとして、「固定資産 所有確認書・所有者変更届」という書類が用意されています。

2025年12月4日更新の京都市の案内では、この書類が未登記家屋の納税義務者を届け出る際に使用するものとして掲載されています。

また、山科区の家屋に関する固定資産税の担当窓口も案内されています。京都市情報館

参考:京都市|固定資産税の各種申請書様式(土地・家屋)

所有者変更届を出せば、建物の登記は完了する?

ここは注意が必要です。

京都市に提出する所有者変更届は、固定資産税の課税に関する手続きです。

法務局で行う建物表題登記や所有権保存登記とは異なります。

つまり、京都市に所有者変更届を提出しても、それだけで建物の登記が完了するわけではありません。

建物の所有権を登記する必要がある場合には、別途、法務局での手続きを検討する必要があります。

未登記建物はそのまま売却できる?

未登記建物がある不動産でも、売買契約を締結すること自体が一律に禁止されているわけではありません。

しかし、実際に売却を進める際には、いくつかの問題が生じる可能性があります。

特に重要なのが、買主への所有権移転と住宅ローンです。

① 建物の所有権を明確にする必要がある

建物が未登記の場合、登記記録によって所有者を確認することができません。

そのため、建築当時の資料や固定資産税関係の資料、相続関係などを確認し、誰が建物を所有しているのか整理する必要があります。

② 住宅ローンの審査に影響する可能性がある

一般的な中古住宅の購入では、買主が住宅ローンを利用することがあります。

住宅ローンでは、金融機関が土地や建物に抵当権を設定するのが一般的です。

しかし、建物が未登記の場合、そのままでは建物に抵当権設定登記を行うことができません。

そのため、金融機関から建物の登記を求められることがあります。

未登記建物は、買主が住宅ローンを利用する際の障害になる可能性があるということです。

ただし、金融機関や融資条件によって取扱いは異なります。

③ 売却までに時間がかかる場合がある

未登記建物の登記を行う場合、建築当時の資料や所有権を証明する書類などが必要になることがあります。

特に築年数が古く、建築当時の所有者が亡くなっている場合には、資料の収集や相続関係の確認に時間がかかる可能性があります。

そのため、売却を検討している場合は、早めに登記状況を確認しておくことが重要です。

建物表題登記は義務なの?

不動産登記法第47条では、新築した建物や、表題登記がない一定の建物の所有権を取得した場合について、原則として所有権取得の日から1か月以内に表題登記を申請する義務が定められています。

ただし、古い未登記建物を相続した場合など、具体的な申請方法や必要書類については個別の確認が必要です。

京都地方法務局では、未登記建物を相続した方に対し、土地家屋調査士への相談を案内しています。八幡市役所

参考:京都地方法務局|相続に関する登記の手続き

建物表題登記は誰に依頼する?

建物表題登記は、土地家屋調査士が専門とする業務です。

建物の所在や構造、床面積などを確認し、必要な図面や書類を作成します。

一方、所有権保存登記などの権利に関する登記については、司法書士が専門とする業務です。

未登記建物を売却する場合には、必要に応じて土地家屋調査士と司法書士が連携して手続きを進めることになります。

建物表題登記にはどのくらい費用がかかる?

建物表題登記の費用は、建物の規模や構造、必要な調査内容、資料の有無などによって異なります。

例えば、建築当時の図面や確認申請書類が残っている建物と、資料がほとんど残っていない古い住宅では、必要な作業が変わる可能性があります。

また、建物の所有権を証明するための資料収集が必要になる場合もあります。

そのため、登記費用を一律に判断することはできません。

費用に関係する項目 主な内容
建物の規模 床面積や建物の形状
建物の構造 木造・鉄骨造・RC造など
建築当時の資料 図面や建築確認関係書類の有無
所有権の確認 建築主や相続関係の確認
必要な登記 表題登記・所有権保存登記など

売却前に登記を行う場合には、土地家屋調査士や司法書士に必要な手続きと費用を確認することをおすすめします。

相続した実家が未登記だった場合は?

例えば、京都市山科区にある築50年の木造住宅を相続したケースを考えてみましょう。

親御様が長年住んでいた住宅ですが、相続人は別の場所に住んでおり、今後利用する予定がありません。

そこで、実家を売却しようと不動産会社へ相談しました。

ところが、登記情報を確認すると、土地の登記は存在するものの、建物の登記が見つかりませんでした。

この場合、まず確認したいのが、土地と建物の所有関係です。

土地については、亡くなった親御様の名義で登記されているかもしれません。

一方、建物については、登記がないため、建築当時の所有者や相続関係などを確認する必要があります。

相続登記と未登記建物の登記は別の問題

2024年4月1日から、不動産の相続登記が義務化されています。

相続によって不動産を取得したことを知った日から、原則として3年以内に相続登記を申請する必要があります。

ただし、建物が未登記の場合には、通常の相続による所有権移転登記とは異なる手続きが必要になります。

京都地方法務局でも、権利に関する登記と表示に関する登記について、それぞれの専門家への相談を案内しています。法務局

相続した実家を売却する際には、土地だけでなく建物の登記状況も確認することが重要です。

未登記建物は解体してから売却するべき?

未登記建物がある住宅を売却する際、売主様が考える選択肢の一つが建物の解体です。

例えば、築50年を超える木造住宅で、建物の老朽化が進んでいる場合です。

建物を解体し、土地として売却する方法を検討することがあります。

しかし、未登記建物だからといって、必ず解体した方がよいとは限りません。

解体前に確認したいこと

建物を解体する場合、解体費用が発生します。

また、古い建物では、アスベスト含有建材の事前調査や適切な処理が必要になることがあります。

さらに、土地の接道条件によっては、建物を解体した後の再建築に制限が生じる可能性もあります。

特に京都市山科区では、前面道路が狭い住宅や高低差のある土地もあるため、解体工事の施工条件や再建築の可否を確認することが重要です。

未登記だからという理由だけで解体を決めるのではなく、建物を残して売却する場合と、解体して売却する場合を比較することをおすすめします。

未登記建物がある不動産を売却する3つの方法

未登記建物がある住宅を売却する場合、主に次のような方法が考えられます。

① 建物を登記してから仲介で売却する

建物表題登記や所有権保存登記など、必要な手続きを行ってから売却する方法です。

建物の権利関係を整理することで、買主が購入を検討しやすくなる可能性があります。

特に、住宅ローンを利用する買主を想定している場合には、登記状況の整理が重要になります。

ただし、登記費用や手続きに必要な期間を考慮する必要があります。

② 建物を解体して土地として売却する

建物を解体し、土地として売却する方法です。

建物の利用価値が低く、土地としての需要が見込める場合には選択肢となります。

ただし、解体費用や建築条件などを確認する必要があります。

また、未登記建物を解体した場合には、固定資産税の課税台帳に関する手続きなども確認しておくことが重要です。

③ 不動産会社へ直接買取を相談する

不動産会社が建物の状態や登記状況、土地の利用価値などを調査し、直接購入を検討する方法です。

物件の条件によっては、売主様が先に建物を解体せずに売却できる場合があります。

ただし、未登記建物だからといって、必ず現状のまま買取できるわけではありません。

建物の所有権を確認し、必要な登記手続きや契約条件を整理する必要があります。

売却方法の比較

比較項目 登記後の仲介売却 解体後の土地売却 不動産会社による買取
建物の登記 必要な登記を実施 解体・課税関係を確認 個別に必要性を判断
解体費用 原則不要 発生する 条件による
買主の住宅ローン 検討しやすくなる可能性 土地購入・建築計画による 通常は業者側で資金調達
売却までの期間 登記手続きが必要 解体工事が必要 条件が合えば比較的短期
売却価格 市場の需要に応じて決定 土地として評価 登記・工事・再販売費用などを考慮

※実際の取引条件や費用負担は、物件の状況や契約内容によって異なります。

未登記建物を売却する前に確認したい5つのこと

未登記建物がある住宅の売却を検討する場合には、次の事項を確認しておきましょう。

① 土地と建物の登記状況

土地と建物の登記記録をそれぞれ確認します。

② 固定資産税の課税状況

納税通知書や課税明細書などで、建物がどのように扱われているか確認します。

③ 建物の所有権関係

建築当時の所有者や相続関係などを整理します。

④ 建物の状態と利用価値

築年数や修繕状況などを確認し、建物を利用できる可能性を検討します。

⑤ 土地としての利用価値

接道状況や再建築の可否、土地の立地条件などを確認します。

これらの情報を整理することで、登記してから売却するべきか、解体するべきか、現状で買取を相談するべきか判断しやすくなります。

山科区で未登記建物を売却するなら、土地と建物を総合的に判断

京都市山科区で古い住宅を売却する場合、建物の登記状況だけでなく、土地の立地条件も重要です。

例えば、駅に近い住宅地では、土地としての需要が見込める場合があります。

一方、前面道路が狭い土地や、建替えに制約がある住宅では、建物を残して利用する方が合理的なケースも考えられます。

また、建物の状態によっては、必要な修繕を行うことで中古住宅として売却できる可能性もあります。

そのため、未登記建物があるからといって、すぐに解体や高額な工事を行う必要はありません。

大切なのは、登記費用・解体費用・売却価格・最終的な手取り額を比較することです。


よくある質問

Q1. 未登記建物がある家でも売却できますか?

売却を進めることは可能です。ただし、建物の所有権を明確にし、必要な登記手続きや契約条件を整理する必要があります。買主が住宅ローンを利用する場合には、建物の登記を求められることがあります。

Q2. 固定資産税を払っていれば、建物は登記されていますか?

必ずしも登記されているとは限りません。未登記建物でも固定資産税の課税対象になる場合があります。固定資産税の課税状況と法務局の登記状況は別々に確認する必要があります。

Q3. 未登記建物を相続した場合、どうすればいいですか?

まず建物の所有権関係や登記状況を確認します。必要に応じて土地家屋調査士や司法書士へ相談し、適切な登記手続きを検討します。

Q4. 未登記建物でも住宅ローンは利用できますか?

金融機関や融資条件によって異なります。建物に抵当権を設定するため、金融機関から登記を求められる場合があります。

Q5. 建物表題登記にはどのくらい費用がかかりますか?

建物の規模や構造、建築当時の資料の有無などによって異なります。正確な費用については、土地家屋調査士への確認が必要です。

Q6. 未登記建物は解体してから売却した方がいいですか?

必ずしも解体した方がよいとは限りません。建物の状態や土地の需要、解体費用、再建築の可否などを確認したうえで判断することが重要です。

Q7. 未登記建物でも不動産会社に買取してもらえますか?

物件の条件によっては、買取を検討できる場合があります。ただし、建物の所有権や必要な登記手続きなどを整理する必要があります。

Q8. 京都市に未登記家屋の所有者変更届を出せば、売却できますか?

京都市への所有者変更届は、固定資産税に関する手続きです。法務局で行う登記とは異なるため、それだけで売却に必要な権利関係の整理が完了するわけではありません。


京都市山科区で未登記建物・相続した実家の売却ならツー・ウッドへ

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有限会社ツー・ウッドでは、京都市山科区を中心に、不動産売買仲介・不動産買取・リフォーム・建物メンテナンスなどを行っています。

未登記建物がある住宅の売却では、建物の登記状況だけでなく、土地の立地条件や建物の状態、将来の利用価値なども重要な判断材料になります。

ツー・ウッドでは、不動産と建物の両面から状況を整理し、物件の条件に応じた売却方法をご提案します。

必要に応じて土地家屋調査士や司法書士などの専門家と連携し、売却に向けて確認すべき事項を整理します。

未登記建物があるからといって、家の売却を諦める必要はありません。

また、売却前に必ずしも建物を解体する必要があるとは限りません。

まずは現在の不動産価値を確認し、登記後の売却・解体後の売却・直接買取の可能性を比較してみませんか?

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