2026年4月から不動産の住所・氏名変更登記が義務化。過去の引っ越しも対象?期限はいつ?5万円以下の過料、スマート変更登記、相続登記との違いや売却時の注意点を京都市山科区のツー・ウッドが解説。

「引っ越しただけなのに、不動産の登記が必要になる?」

2026年4月1日、不動産に関する新しいルールが始まりました。

それが、住所・氏名変更登記の義務化です。

例えば、京都市山科区でマイホームを購入した後、転勤などで滋賀県大津市へ引っ越したとします。

住民票を移し、運転免許証や銀行口座の住所も変更した。

ところが、購入した不動産の登記簿には、昔の山科区の住所が記載されたまま。

これまでは、このような状態でも住所変更登記を行うことは法律上の義務ではありませんでした。

しかし、2026年4月1日からルールが変わりました。

不動産の所有者は、住所や氏名が変わった場合、原則として変更日から2年以内に変更登記をする必要があります。

しかも、この制度は2026年4月以降に引っ越した方だけが対象ではありません。

以前から住所が変わっていた方も対象になります。

今回は、京都市山科区を中心に不動産売買を行う有限会社ツー・ウッドが、2026年の法改正について、不動産所有者と宅建受験生の両方に分かりやすく解説します。

2026年4月1日から何が変わった?

今回の改正は、不動産登記法に関するものです。

不動産の登記簿には、土地や建物の所有者の氏名・住所などが記録されています。

しかし、所有者が引っ越したり、結婚などによって氏名が変わったりしても、登記簿の情報が古いままになっているケースがありました。

こうした状況は、所有者の所在が分からない土地が発生する原因の一つになっています。

そこで、住所や氏名の変更を登記へ反映させることが法律上の義務になりました。

新しいルールの基本

項目 内容
義務化開始 2026年4月1日
対象者 土地・建物の所有権登記名義人
対象となる変更 住所・氏名、法人の名称・住所など
原則的な期限 変更日から2年以内
正当な理由なく違反した場合 5万円以下の過料の可能性
義務化前の変更 原則2028年3月31日までに対応

ここで特に重要なのが、2026年4月1日より前の住所変更も対象になるという点です。

10年前に引っ越した人も対象になる?

例えば、次のようなケースを考えてみましょう。

2015年に京都市山科区でマンションを購入。

2020年に京都市伏見区へ引っ越したものの、山科区のマンションは賃貸物件として保有。

登記簿の住所は、購入当時の山科区のまま。

この場合、2026年4月1日より前に住所が変わっていますが、変更登記の義務化の対象になります。

ただし、以前の住所変更については猶予期間が設けられています。

2028年3月31日までに変更登記を行う必要があります。

「昔のことだから関係ない」と思っている方こそ、一度確認しておきたい制度です。

住所変更登記を忘れたら、すぐに5万円の罰金?

ここは誤解しやすいポイントです。

今回の法改正では、正当な理由なく住所・氏名変更登記の義務に違反した場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。

ただし、住所変更登記を忘れた人が、必ず5万円を支払うという制度ではありません。

また、「罰金」と「過料」は法律上異なります。

今回の制度で定められているのは、刑事罰としての罰金ではなく、行政上の秩序罰である過料です。

期限を過ぎた場合の取扱いについては、正当な理由の有無なども関係します。

だからこそ、過度に不安になるのではなく、現在の登記状況を確認し、必要な手続きを進めることが大切です。

住所変更登記と相続登記は何が違う?

ここは宅建受験生にも、不動産所有者にも覚えておいてほしいところです。

2024年4月1日からは、相続登記も義務化されています。

しかし、住所変更登記とは対象や期限が異なります。

2つの登記義務化を比較

比較項目 住所・氏名変更登記 相続登記
義務化開始 2026年4月1日 2024年4月1日
主な対象 所有者の住所・氏名などの変更 相続による不動産の取得
原則的な期限 変更日から2年以内 相続による取得を知った日から3年以内
過料の上限 5万円以下 10万円以下
過去の事由 2028年3月31日までの猶予 2027年3月31日までの猶予が原則

※相続登記には遺産分割成立後の申請義務など、別途注意すべきルールがあります。

つまり、**住所変更登記は「2年・5万円」、相続登記は「3年・10万円」**という違いがあります。

この数字は混同しやすいため、宅建試験の学習でも整理しておきたいポイントです。

住民票を移しただけでは登記は変わらない?

ここも重要です。

引っ越しをして市区町村へ転入届を提出しても、それだけで不動産の登記簿上の住所が変更されるわけではありません。

住民票の住所変更と、不動産登記の住所変更は別の手続きです。

例えば、京都市山科区から滋賀県大津市へ引っ越した場合、住民票の住所は大津市へ変更されます。

しかし、不動産の登記簿には山科区の住所が残っていることがあります。

そのため、不動産を所有している方は、住民票だけでなく登記情報も確認する必要があります。

ただし、今回の法改正では、この負担を軽減する新しい仕組みも導入されています。

注目の新制度「スマート変更登記」とは?

2026年の法改正で注目したいのが、スマート変更登記です。

これは、一定の手続きを行うことで、法務局が住所や氏名の変更情報を確認し、職権で変更登記を行う仕組みです。

個人の場合、あらかじめ「検索用情報の申出」を行うことで、この制度を利用できます。

検索用情報の申出は無料です。

その後、法務局が住民基本台帳ネットワークの情報などを確認し、所有者への意思確認を経て、職権で変更登記を行う仕組みになっています。

ただし、申出をすれば、その瞬間に登記簿が更新されるわけではありません。

法務局の処理スケジュールや意思確認などが必要です。

特に不動産売却が迫っている場合は、スマート変更登記を待つのではなく、通常の住所変更登記を申請する必要があることもあります。

スマート変更登記のメリット

将来引っ越しをした際、住所変更登記の手続きを毎回自分で行う負担を軽減できる点が大きな特徴です。

例えば、転勤が多い方や、複数の不動産を所有している方にとって、検討したい制度といえるでしょう。

なお、具体的な利用条件や実施時期は法務省の最新案内をご確認ください。

京都で家を売るとき、登記簿の住所が古いとどうなる?

ここからは不動産売買の実務について考えてみましょう。

例えば、京都市山科区にある戸建住宅を売却することになったとします。

売主様の現在の住所は滋賀県大津市。

ところが、登記簿に記載されている住所は、10年前に住んでいた京都市山科区の住所のまま。

この場合、登記簿上の所有者と現在の売主様が同一人物であることを確認し、売買による所有権移転登記に必要な手続きを整理することになります。

通常、登記簿上の住所と現在の住所が異なる場合には、売却に伴う所有権移転登記の前提として、住所変更登記が必要になることがあります。

特に複数回引っ越している場合には、住所のつながりを証明する資料の確認が必要になることもあります。

そのため、売却活動を始める段階で、登記簿の住所を確認しておくことをおすすめします。

何度も引っ越している場合はどうする?

不動産を購入してから何度も住所が変わっている場合、登記簿上の住所と現在の住所が大きく異なることがあります。

例えば、

京都市山科区で購入
↓
大阪市へ転勤
↓
滋賀県草津市へ転居
↓
現在は京都市伏見区に居住

というケースです。

このような場合、過去の住所から現在の住所までのつながりを確認する必要があります。

住民票の除票や戸籍の附票などが参考資料になる場合がありますが、保存状況などによって必要な書類が異なることがあります。

売却直前になって慌てないためにも、早めに司法書士などへ相談することが大切です。

山科区に収益不動産を持っている方も対象です

今回の法改正は、マイホームの所有者だけを対象とした制度ではありません。

賃貸マンションやアパート、月極駐車場の土地、貸家などを所有している方も対象です。

例えば、山科区に収益マンションを所有し、現在は京都市外に住んでいるオーナー様。

登記簿上の住所が昔のままになっていれば、住所変更登記の必要性を確認しておきたいところです。

特に複数の不動産を所有している場合、物件ごとに登記状況を確認することが重要です。

将来の売却や資産の組み替えを考えているオーナー様にとっても、登記情報の整理は大切な準備になります。

【宅建受験生向け】2026年法改正の確認問題

ここで、住所変更登記の義務化について理解できているか、○×問題で確認してみましょう。

第1問

2026年4月1日以降、不動産の所有者が住所を変更した場合、原則として変更日から3年以内に住所変更登記を行う必要がある。

第2問

2026年4月1日より前に住所を変更していた場合、今回の義務化の対象にはならない。

第3問

正当な理由なく住所変更登記の義務に違反した場合、5万円以下の過料が科される可能性がある。

第4問

住所変更登記の義務化と相続登記の義務化は、開始時期も過料の上限も同じである。

第5問

スマート変更登記では、一定の手続きと条件の下で、法務局が職権により住所等変更登記を行う仕組みが設けられている。

解答と解説

第1問:×

住所変更登記の期限は、原則として変更日から2年以内です。

第2問:×

義務化前の変更も対象です。2028年3月31日までの猶予期間があります。

第3問:○

正当な理由なく義務に違反した場合、5万円以下の過料が科される可能性があります。

第4問:×

住所変更登記は2026年4月開始、相続登記は2024年4月開始です。過料の上限もそれぞれ5万円、10万円と異なります。

第5問:○

検索用情報の申出など、所定の条件を満たすことで利用できる制度です。

※この確認問題は学習用のオリジナル問題であり、実際の宅建試験の出題を予測するものではありません。

不動産会社として考える、今回の法改正の意味

今回の住所変更登記の義務化は、単に新しい手続きが増えたという話ではありません。

不動産の所有者を確認しやすくし、将来の売買や相続を円滑に進めることにも関係する制度です。

例えば、長期間保有している土地を売却しようとしたとき、登記簿の情報が古いままだと、追加の書類確認が必要になる場合があります。

また、相続が発生した際に、亡くなった方の登記上の住所と最後の住所が異なっていると、手続きが複雑になることもあります。

こうした問題を防ぐためにも、不動産の登記情報を適切に管理することが重要です。

ツー・ウッドでは、売買価格の査定だけでなく、登記や相続など、売却に向けて確認が必要な事項も整理しながらご相談を承っています。


よくある質問

Q1. 住所変更登記の義務化はいつから始まりましたか?

2026年4月1日から始まりました。不動産の所有権登記名義人が住所や氏名を変更した場合、原則として変更日から2年以内に変更登記を行う必要があります。

Q2. 2026年より前に引っ越した場合も対象ですか?

対象です。義務化前に住所や氏名が変わっていて、変更登記が未了の場合は、原則として2028年3月31日までに対応する必要があります。

Q3. 住所変更登記をしないと必ず5万円を支払うのですか?

必ず5万円が科されるわけではありません。正当な理由なく義務に違反した場合に、5万円以下の過料が科される可能性があります。

Q4. 住民票を移していれば住所変更登記は不要ですか?

住民票の異動だけで不動産登記簿の住所が自動的に変わるわけではありません。ただし、検索用情報の申出などを通じてスマート変更登記を利用できる仕組みがあります。

Q5. 相続登記と住所変更登記は同じ手続きですか?

異なります。相続登記は相続による所有権の取得に関する登記で、住所変更登記は登記名義人の住所や氏名などの変更を反映する登記です。

Q6. 登記簿の住所が昔のままでも家を売却できますか?

売却相談や査定は可能です。ただし、売買による所有権移転登記に向けて、住所変更登記などの手続きが必要になる場合があります。早めに登記状況を確認しましょう。

Q7. 住所変更登記は自分でも申請できますか?

本人が申請することも可能です。必要書類や申請方法は状況によって異なるため、法務局の案内を確認するか、司法書士に相談することをおすすめします。


山科区・京都市内の不動産売却や相続のご相談はツー・ウッドへ

「登記簿の住所が昔のままになっている」

「相続した実家を売却したい」

「親が所有していた土地の登記がどうなっているか分からない」

「山科区に所有している収益不動産の売却を考えている」

このような場合は、お気軽にご相談ください。

有限会社ツー・ウッドでは、京都市山科区を中心に、不動産売買仲介・不動産買取・リフォーム・建物メンテナンスなどを行っています。

不動産売却では、価格の査定だけでなく、登記状況や物件の条件などを確認し、必要に応じて司法書士などの専門家と連携しながら売却に向けた手続きをご案内します。

住所変更登記が未了でも、売却相談を始めることはできます。

登記の問題があるからといって売却を諦める前に、まずは現在の状況を整理することが大切です。


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