京都市山科区で増築部分が未登記になっている家は売却できるのでしょうか。相続した実家や築古戸建で、登記簿の床面積と実際の建物が違う場合の確認方法、住宅ローンへの影響、売却前に登記・リフォーム・解体をするべきか、不動産買取まで有限会社ツー・ウッドが解説します。
「昔増築した部屋が登記されていないようです。このまま売れますか?」

京都市山科区で築年数の経過した戸建や相続した実家を売却するとき、資料を確認して初めて、
「登記簿の床面積と実際の家の大きさが違う」
「父が昔、1階部分を増築したらしい」
「ベランダだった場所を部屋にしている」
「車庫の上に部屋を増やしている」
といったことが分かる場合があります。
いわゆる増築部分の未登記です。
未登記部分があると、
「登記が違う家なんて売れないのでは?」
と心配されるかもしれません。
しかし、未登記部分が見つかったからといって、それだけで直ちに売却できなくなるわけではありません。
重要なのは、売却前に、
どこが増築されているのか、現在の登記内容はどうなっているのか、どのような経緯で工事されたのか
を整理することです。
そもそも「未登記増築」とは?

建物の登記には、所在地だけでなく、
構造、階数、床面積など
建物に関する情報が記載されています。
その後、建物を増築したにもかかわらず、登記上の情報が変更されていなければ、現況と登記内容に違いが生じることがあります。
例えば登記簿では、
1階50㎡・2階40㎡、合計90㎡
となっているのに、実際には1階部分に15㎡程度の部屋が増築されている、といったケースです。
現在の建物を見ただけでは、それが新築時からある部分なのか、後から増築された部分なのか分からないこともあります。
相続した実家では所有者自身が増築を知らないことも

未登記増築が特に見つかりやすいのが、相続した築古住宅です。
親が長年住んでいた実家を子どもが相続した場合、
「自分が小学生の頃にはもうこの部屋があった」
「祖父が工事したらしい」
「いつ増築したのか誰も分からない」
ということもあります。
相続人にとっては昔からある普通の部屋なので、増築部分だと認識していないケースもあります。
だからこそ相続した実家を売却するときには、現在の建物と登記資料を照らし合わせて確認することが重要です。
まず確認したいのは「登記簿と現況」

未登記増築の可能性がある場合、最初から工事や登記手続きを依頼する必要はありません。
まず、
現在の登記内容、
実際の建物形状、
床面積、
過去の建築資料、
増築時の資料
などを確認します。
実家に、
建築確認関係書類、検査済証、設計図面、リフォーム図面、工事請負契約書、昔の見積書や領収書
などが残っていれば、捨てずに保管しておきましょう。
何十年前の資料でも、建物の経緯を確認する手掛かりになる場合があります。
固定資産税の資料と登記簿が違うこともあります
不動産売却でよく混同されるのが、
登記と固定資産税の課税情報です。
固定資産税が増築部分を含めて課税されているからといって、それだけで登記も変更されているとは限りません。
逆に、
「固定資産税をちゃんと払っているから登記も問題ないだろう」
と自己判断するのも避けましょう。
売却するときには、それぞれの資料が何を示しているのかを分けて確認する必要があります。
未登記部分があると住宅ローンへ影響することも
一般の購入者へ中古戸建として売却する場合、多くの方が住宅ローンを利用します。
その際、金融機関は土地・建物について確認します。
現況と登記内容が大きく異なっている場合などには、融資手続きの中で確認や対応を求められる可能性があります。
つまり未登記増築は、
売主側だけの問題ではなく、買主が購入するための資金計画にも関係する可能性がある
ということです。
そのため仲介で売却するなら、売り出して買主が決まってから慌てるのではなく、事前に状況を把握しておくことが重要です。
「未登記」と「違法建築」は同じ意味ではありません
ここは誤解されやすいポイントです。
増築部分が登記されていないことと、その増築が建築基準法などの関係でどのような状態なのかは、同じ問題として一括りにはできません。
例えば増築時期、増築面積、用途地域、建ぺい率・容積率、接道条件などによって確認する内容が変わります。
そのため、
「未登記だから違法」
と単純に決めつけることも、
「昔からあるから問題ない」
と判断することも避けましょう。
具体的な建築・登記上の取り扱いは、必要に応じて建築士や土地家屋調査士などの専門家への確認が必要です。
増築によって建ぺい率・容積率が変わっている可能性も
増築した部分を確認するときには、単純な登記面積だけではなく、建物全体について考える必要があります。
特に確認したいのが、
建ぺい率と容積率です。
新築時には基準内だった住宅でも、その後に部屋を増築したことで建物面積・延床面積が変わっている可能性があります。
京都市山科区でも用途地域によって建ぺい率・容積率などの条件が異なります。
そのため築古戸建では、
登記だけではなく土地の法令上の条件と建物をセットで確認する
ことが大切です。
未登記部分があれば売る前に登記した方がいい?
これは物件ごとに判断する必要があります。
売却方法や買主の融資条件などによっては、登記について対応を検討するケースがあります。
一方で、
建物がかなり古い、
購入者が解体を予定している、
土地としての販売を検討している、
不動産会社への買取を検討している
といったケースでは、売主側がどこまで対応するべきかを先に整理した方がよい場合があります。
つまり、
「未登記を見つけた → とりあえず登記」
ではなく、
「どう売るのか → そのために何が必要なのか」
という順番で考えることが重要です。
売る前に増築部分を解体すればいい?
未登記部分があると、
「それなら増築部分を壊してしまえばいい」
と思われるかもしれません。
しかし、これも自己判断で先に工事することはおすすめできません。
増築部分を撤去するには費用がかかります。
さらに解体後には、
外壁補修、屋根補修、床・壁の復旧、設備の移設
などが必要になる可能性があります。
100万円以上の工事になっても、その費用を売却価格で回収できるとは限りません。
リフォームしてから売る場合も「登記確認が先」
築古住宅では、
「全面リフォームすれば中古住宅として高く売れるのでは?」
と考えることがあります。
しかし、未登記増築がある状態で内装だけ数百万円かけてきれいにしても、売却時に別の問題が出てくれば販売計画が変わる可能性があります。
そのため売却目的のリフォームでは、
現況・登記・法令条件の確認
↓
不動産査定
↓
売却方法の検討
↓
必要ならリフォーム
という順番がおすすめです。
リフォーム会社へ見積りを依頼するより先に、不動産としての状態を整理しましょう。
山科区の築古戸建は「増築部分だけ」で価格を判断しない
未登記増築が見つかると、その問題だけに目が向きがちです。
しかし不動産価格は、未登記部分だけで決まるわけではありません。
山科区の戸建であれば、
駅からの距離、前面道路、接道状況、土地面積、間口、土地形状、高低差、用途地域、建ぺい率・容積率、建物状態
などを総合的に確認します。
建物に問題があったとしても、土地条件が良ければ古家付き土地として評価できる可能性があります。
築古住宅だからこそ、
「建物はいくらか」だけではなく「この土地ならどう使えるか」
という視点が重要です。
不動産買取なら未登記増築がある家でも相談できる場合があります
一般の購入者へ仲介で売却する場合、買主の住宅ローンや将来の建替えなどを含めて確認事項が増えることがあります。
一方、不動産会社による買取では、事業者側が建物や土地の状態を調査したうえで価格を判断します。
そのため、
増築部分が未登記、
築年数が古い、
水回りも古い、
修繕箇所が多い、
家財が残っている、
相続してから空き家
といった住宅でも、現状から買取を検討できる場合があります。
「全部問題を解決してから売る」必要があるとは限りません。
「仲介・修繕・買取」を手取り額で比較する
例えば未登記部分のある住宅を売却するとき、
① 現状で仲介する
② 必要な手続きを行って仲介する
③ 増築部分を撤去・修繕して仲介する
④ 現状のまま不動産会社へ買取を相談する
という方法が考えられます。
比較するときには売却価格だけを見るのではなく、
売却価格
- 登記等の必要費用
- 修繕費
- 解体・撤去費
- 家財処分費
- 仲介手数料等
= 最終的な手取り
まで考えましょう。
売却価格が高くても、売るために多額の費用が必要なら結果は変わります。
ツー・ウッドなら不動産と建物をまとめて確認できます
有限会社ツー・ウッドでは、京都市山科区を中心に、
不動産売買仲介・不動産買取・リフォーム・建物修繕・原状回復・ハウスクリーニング
を行っています。
築古住宅では、
「登記をどうする?」
「増築部分を直す?」
「解体した方がいい?」
「そのまま売れる?」
と複数の問題が同時に出てきます。
だからこそ、工事だけ、不動産だけで考えるのではなく、
建物の現況と土地の価値を一緒に確認してから売却方法を決める
ことが重要です。
よくある質問
Q. 増築部分が未登記でも家を売却できますか?
未登記部分があるからといって直ちに売却できないとは限りません。まず登記内容と現況を確認し、売却方法に応じて必要な対応を整理します。
Q. 固定資産税を増築部分まで払っていれば登記されていますか?
固定資産税の課税情報と登記は別のものです。登記事項証明書などで現在の登記内容を確認しましょう。
Q. 未登記増築があると住宅ローンは使えませんか?
金融機関や物件状況によって判断が異なります。融資手続きで確認・対応が必要になる可能性があるため、仲介で売却する場合は事前確認が重要です。
Q. 相続した家なので、いつ増築したか分かりません。
珍しいことではありません。建築関係書類、昔の工事資料、図面などが残っていれば確認し、現況と照らし合わせながら整理します。
Q. 売る前に増築部分を解体した方がいいですか?
先に解体することが必ず有利とは限りません。解体・復旧費を売却価格で回収できない可能性もあるため、まず現状で査定することをおすすめします。
Q. 未登記増築がある築古戸建でも買取できますか?
物件ごとの判断になりますが、建物・土地・増築部分などを確認したうえで現状買取を検討できる場合があります。
山科区で未登記増築がある家を売るなら「登記・解体・リフォームの前」にご相談ください
相続した実家を調べて、
「登記簿と実際の家が違う」
と分かると、不安になると思います。
しかし、すぐに高額な工事や手続きを依頼する必要があるとは限りません。
まず確認したいのは、
どこが未登記なのか。
現在の建物はどのような状態なのか。
土地としてどのくらい価値があるのか。
仲介で売るなら何が必要なのか。
修繕・解体するメリットはあるのか。
現状買取ならどのような条件になるのか。
という点です。
有限会社ツー・ウッドでは、京都市山科区・京都エリアの築古戸建、相続した実家、空き家、古家付き土地について、不動産査定・売買仲介・不動産買取からリフォーム・建物修繕までまとめてご相談いただけます。
増築部分を解体する前。
高額なリフォームをする前。
家財をすべて処分する前。
まずは現在の状態のままご相談ください。
土地と建物の両方を確認し、必要に応じて専門家とも連携しながら、売却後に手元へ残る金額まで考えた方法をご提案します。